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企業・研究機関の知財部門を補完し、知財戦略・出口戦略の策定と、ライセンス、権利行使、特許売却等の実行に必要な知財実務を担います。
なお、弁理士法に基づく弁理士業務は、TGパートナーズIP事務所において弁理士が受任します。訴訟関連等については、国内外の弁護士と連携します。

01. ライセンス・権 利行使支援
ライセンス交渉・権利行使への対応を、方針検討から交渉・契約まで支援します。

ライセンサー・ライセンシー双方の経験をもとに、技術・法務・事業の論点を整理し、案件を前へ進めます。
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ライセンスイン/アウト戦略の立案・実行
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権利行使を受けた場合の初期評価、反論・交渉方針の検討
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ライセンス契約・和解条件の検討、交渉支援
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SEP/FRANDに関する戦略・交渉支援
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国内外の弁護士・専門会社の選定、依頼・費用・品質管理
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国内外の外部専門家(弁護士・専門会社等)の選定支援、依頼内容の検討、外部専門家費用合理化支援
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社内説明・決裁資料の作成、ライセンス人材の育成
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社内説明・決裁資料の作成、ライセンス人材の育成
02. 知財戦略策定支援
事業と将来の権利活用を見据え、知財戦略策定を支援します。

育てる技術、出願国、権利化方針を整理し、事業に必要な知財ポートフォリオの構築を支援します。
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事業戦略・研究開発戦略を踏まえた知財戦略の策定
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重点技術、出願国、権利化方針の検討
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将来のライセンス・権利行使を見据えたポートフォリオ形成
03. 出口戦略策定支援
保有特許を評価し、出口戦略の策定を支援します。

事業方針、市場性、維持費用等を踏まえ、維持・放棄・ライセンス・売却の選択肢を検討します。
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保有特許の棚卸し、活用状況・市場性の評価
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維持費用、事業への影響、契約上の制約の確認
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維持・放棄・ライセンス・売却方針の策定
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社内合意形成、決裁資料の作成
04. 契約・共同研究支援
事業・技術・知財の実態を踏まえ、実行可能な枠組みと契約に落とし込みます。

日常の契約実務から共同研究まで、知的財産の帰属・利用条件、関係者の役割、将来リスクを整理します。
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NDA、共同研究・共同開発、業務委託、ライセンス等における知財条件・契約方針の検討
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契約条件・交渉方針の検討、社内関係部門との調整
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知財の帰属・利用条件、成果共有、秘密情報管理等の運用設計
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研究責任者・事業化担当者への継続的な知財実務支援
05. 特許売却支援
最適な特許売却方針を策定し、売却活動を支援します。

事業への影響を確認しながら、売却候補の選定から交渉・契約まで支援します。
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売却候補特許の抽出、市場性・売却可能性の初期評価
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売却 ポートフォリオ、買い手候補・売却方法の検討
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顧客保護、既存契約、ライセンスバック等の条件整理
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社内合意形成、交渉・契約支援
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国内外の外部専門家(弁護士・専門会社等)の選定支援、依頼内容の検討、外部専門家費用合理化支援
06. 社外CIPO(最高知財責任者)/外部知財部員
必要な期間・範囲で、企業の知財機能を補完します。

知財責任者やライセンス・係争経験者が不足する企業に入り、経営・事業・研究開発部門と連携して知財実務を担います。
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知財課題の優先順位付け、活動計画・予算の策定
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経営会議・事業会議への参加、意思決定に必要な情報の整理
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知財部門の業務設計、担当者育成、外部専門家の管理
料金体系
案件の目的、範囲、期間、緊急度に応じてお見積りします。
初回相談後に、業務内容と費用をご提示します。
スポット/時間制
初期相談、契約・交渉のレビュー、方針検討、急ぎの案件等
料金:個別見積り
プロジェクト制
知財戦略、ライセンス・係争、契約整備、人材育成等
料金:対象範囲・期間に応じて個別見積り
月額顧問/社外CIPO
継続的な知財実務、知財部門の補完等
料金:稼働日数・支援範囲に応じて個別見積り
成功報酬制
特許売却等
料金:案件内容に応じて設定