外部から助言や報告書を提供するだけではなく、企業の知財部門の一員として案件に加わります。事業部門・研究開発部門・法務部門・経営層との調整、社内の意思決定に必要な情報の整理、契約、交渉、外部専門家への指示など、案件を前へ進めるために必要な知財実務を担います。

特許は、取得すること自体が目的ではありません。将来の事業展開や権利活用を見据え、重点的に育てる技術、出願国、権利化方針を整理し、事業に必要な知財ポートフォリオの構築を支援します。

権利を活用する側と、権利行使を受ける側の双方の立場で、ライセンス交渉や係争対応を経験しています。相手方の主張や交渉上の狙いを踏まえ、法的な正しさだけでなく、事業への影響と現実的な解決可能性を考慮した戦略を検討します。

研究開発と企業知財の双方の経験を生かし、技術的・法的な論点を事業部門や経営層が判断できる形に整理します。選択肢、費用、リスク、事業への影響を明らかにし、社内の意思決定と知財実務の遂行につなげます。

日本、中国、米国、欧州などにおけるライセンス交渉・係争の経験をもとに、国内外の弁護士、弁理士、技術分析会社等と連携します。依頼内容、役割分担、費用、品質、進行をクライアント企業の立場から管理し、複数の専門家による成果を一つの戦略にまとめます。